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Welcome Speech
【登壇者】・鈴木 真二 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)理事長聴講申込みはこちら
基調講演「ドローンビジネス過去10年と今後10年(仮)」JDKA-1
※同時通訳【登壇者】・Hendrik Boedecker Drone Industry Insights Founder and CFO【講演概要】調整中聴講申込はこちら
特別講演「ドローン・空飛ぶクルマの利活用に向けた航空局の取組」JDSS-1-1
【登壇者】・江口 真 国土交通省航空局 安全部 無人航空機安全課 課長【講演概要】 ドローンの事業化や社会実装を推進するために必要となる環境を整備すべく、多数機同時運航の普及拡大に向けた取組や運航管理システムの段階的導入を進めていく。また空飛ぶクルマについては、大阪・関西万博におけるデモフライトが行われているが、今後の社会実装や運航拡大に向けた環境整備を行う。本講演では、航空局の取組について紹介する。聴講申込みはこちら
特別講演「次世代空モビリティの社会実装に向けて」JDSS-1-2
【登壇者】・滝澤 慶典 経済産業省 次世代空モビリティ政策室 室長 【講演概要】 経済産業省では、点検、物流など多岐に渡る分野で活用が進むドローンの更なる利活用促進や2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの運航実現など、次世代空モビリティの社会実装に向けて検討を進めています。本講演では取組の現状と課題、今後の取組の方向性等について紹介します。聴講申込みはこちら
特別講演「ドローンの周波数利用拡大に向けた取組について」JDSS-1-3
【登壇者】・宮澤 茂樹 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 調査室長【講演概要】 ドローンは無線通信が不可欠なシステムであり、昨今のドローンの活用分野の拡大を受けて、総務省においても、ドローンの利用拡大に向けた様々な取組を進めている。本講演では、最近のドローン用周波数の利活用拡大に向けた取組等について紹介する。聴講申込みはこちら
特別講演「日本のアーバンエアモビリティと広域連携の現状」IASS-1
【登壇者】・岩本 学 株式会社日本政策投資銀行 産業調査部 調査役・水野 祐介 愛知県 経済産業局次世代モビリティ産業課 主査・佐々田 修之 大阪府 商工労働部成長産業振興室産業創造課 課長補佐・廣戸 貴義 経済産業省 近畿経済産業局 産業部製造産業課 課長補佐・清水 喜紀 中部経済産業局 航空宇宙・次世代産業課 企画係長・曽山 禎彦 東京都 政策企画局計画調整部プロジェクト推進課統括課長代理(プロジェクト推進担当) 【講演概要】東京、大阪、愛知と日本の中核を成す3都市すべてが空飛ぶクルマの取組構想を有している。これらの都市での実装を通じて日本でのUAM実現が期待されるところだが、一方で日本の都市のサイズは欧米中よりも小さいことから、各都市単体ではなく、関東圏、近畿圏、中京圏のくくりで、利活用を検討していくことが重要である。本セッションでは、日本のUAMと広域連携の現状と課題について、各都市と地方経産局とで議論をする。聴講申込みはこちら
上級セミナー「HAPS通信の意義と重要性」AS-1
【登壇者】・千田 泰弘 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)副理事長・岩田 拡也 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)常務理事・高橋 幸弘 北海道大学 大学院理学研究院 教授【講演概要】HAPSは成層圏を長期間飛行する携帯電話基地局搭載の大型ドローンで,地上の携帯基地局がカバーできない過疎地,山岳地、海洋、などでの携帯通信を補完し、災害時にも活用できるシステムであり、同様な目的の低緯度衛星に比べ初期および維持コストが非常に安いメリットがある。地上回線を一切使わずドローンや空飛ぶ車と地上を直接結ぶため通信のセキュリティが極めて高く、目視外飛行や遠隔飛行の制御リンクとして優れている聴講申込みはこちら
出展者セミナー「【禁断のホコタテ対談】ドローンハッキングコンテスト世界1位のハッカー vs ドローンメーカー vs ドローン制度有識者」EP-1
【登壇者】・各務 博之 株式会社SClabAir 代表取締役・市原 和雄 株式会社PRODRONE 常務取締役・浅野 昌和 GMOグローバルサイン株式会社 取締役 CTO室 室長・三村 聡志 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 高度解析部・竹腰 開 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社 高度解析部 / Hack the DRONEメンバー【講演概要】ドローンや空飛ぶクルマに対するハッキングの実態と対策を探るパネルディスカッション。ドローンのハッキングコンテスト優勝者が実際の攻撃手法を解説し、メーカーが対抗策を紹介。さらに、国内外の法制度の専門家がサイバー攻撃への対応策や今後の規制動向を解説し、それぞれの立場から議論を深めます。ドローンや空飛ぶクルマの安全を守るための、最新知見を共有します!聴講申込みはこちら
出展者セミナー「南海トラフ地震を想定した次世代空モビリティの広域情報収集」EP-2
【登壇者】・松浦 孝英 株式会社テラ・ラボ 代表取締役【講演概要】巨大地震災害の初動期は、迅速なタイムラインによる被災地域の全容を把握することが重要となります。長距離無人機に搭載する計測システムを活用し、共通状況図(COP、Common Operational Picture)を早期に構築し、災害対策本部等の意思決定に必要な情報を提供します。本講演では、南海トラフ地震の初動期を想定した飛行計画と情報の公開・共有方法に向けた取り組みについてご説明します。聴講申込みはこちら
基調講演「FAA part108とBVLOS運用のための戦略的アプローチ(仮)」JDKA-2
※録画講演、日本語字幕【登壇者】・Philip Kenul ASTM International Program Committee Chair【講演概要】調整中聴講申込みはこちら
特別講演「民間ドローンを活用した中国の低空経済の発展」IASS-2
※同時通訳【登壇者】・Yang Jincai World UAV Federation Chairman【講演概要】調整中聴講申込みはこちら
特別講演「JALグループ×次世代エアモビリティ ~新しい空の移動と輸送への挑戦~」IASS-3
【登壇者】・脇川 達人 株式会社JALエンジニアリング 事業推進部未来事業開発グループ マネジャー・松﨑 史典 日本航空株式会社 エアモビリティ創造部 アシスタントマネジャー・水谷 友 株式会社Soracle 整備部【講演概要】JALエンジニアリングは2023年に米国・Wisk Aero社と提携し、無操縦者eVTOLの日本社会への実装に向けた検討を進めている。実装が進んだ先にもたらされる豊かな社会についての展望や実装に向けて今後乗り越えるべき諸課題、現在取り組んでいる自治体との連携強化の意義について総括する。聴講申込みはこちら
出展者セッション「タイトル調整中」EP-4
※同時通訳(予定)【登壇者】・Gremsy【講演概要】調整中聴講申込みはこちら
特別講演「災害時ドローンの緊急対応と地方の状況」JDSS-2
【登壇者】・千田 泰弘 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA) 副理事長・海老根 雅人 千葉科学大学 大学院 危機管理学部 准教授 ・小関 賢次 株式会社トラジェクトリー 代表【講演概要】ドローン防災協定は災害時発生時に市町村や県など地方自治体、および消防、自衛隊などと民間のドローン飛行団体の間で既に50を超える協定が結ばれさらに増加する傾向にある。本セッションでは、災害時のドローン運用、評価方法と空間管理技術の最新の研究成果を議論し、今後の災害時ドローン運用技術向上発展の方向を探る。聴講申込みはこちら
特別講演「水中ドローン未来予想図2025」JDSS-3
【登壇者】・金子 忠利 内閣府 総合海洋政策推進事務局 参事官・鷹合 一真 内閣府 地方創生推進事務局 参事官・竹内 智仁 国土交通省 総合政策局 海洋政策課 課長・小林 康宏 一般社団法人日本水中ドローン協会 代表理事【講演概要】水中ドローンはインフラの水中部調査や水中構造物を中心に事業活用が広がり、政府・自治体・民間の期待が急速に高まっています。その一方で普及や市場創出に向けて課題も表面化し、参入に向けた相談も増えています。本セッションでは内閣府・国土交通省の関係者を招き、国が推進する動向をご紹介いただくとともに、水中ドローンをはじめとした水中ロボット産業の将来性を議論し、海中産業のスマート化に向けたヒントを探ります。聴講申込みはこちら
特別講演「RPAS(無操縦者航空機)の日本での運用」JDSS-4
【登壇者】・中村 裕子 日本無人機運航管理コンソーシアム(JUTM)事務局次長・小手川 達也 ジェネラル・アトミックス・エアノーテイカル・システムズ 国際部門 ディレクター・河村 暁子 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(ENRI) 監視通信領域 主幹研究員・木村 潔 ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット統括 プロダクト技術企画本部 ユビキタスネットワーク企画統括部 担当部長【講演概要】ドローンの大型化、有人機の無操縦者化の試みがなされている中で、国際民間航空機関ICAOの遠隔操縦航空システムパネルRPAS Panelの活動の成果として、国際民間航空機の耐空性や運航に関する規定の改訂が実施されてきました。技術開発や制度の進歩に伴い、国内での無操縦者航空機のカテゴリーの運用が活発になることが期待されます中、第一人者にコンセプトや実際の運用からみた学び、課題などをお聞きします。聴講申込みはこちら
上級セミナー「ドローンの空力CFDシミュレーション(仮)」AS-2
※同時通訳【登壇者】・Wouter Remmerie Airshaper Founder【講演概要】調整中聴講申込みはこちら
ザ・フォーラム「はたらくドローン」(仮)
【登壇者】・土屋 武司 東京大学 大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻 教授・橋本 綾子 株式会社manisonias 代表取締役・渡邉 善太郎 株式会社スカイマティクス 代表取締役社長・木場 悠太 株式会社スカイマティクス RaaS事業部 部長・牛嶋 裕之 楽天ドローン株式会社 代表取締役社長 楽天グループ株式会社 無人ソリューション事業部 ヴァイスジェネラルマネージャー・池田 博久 首都高速道路株式会社 保全・交通部点検・補修推進室 点検・補修推進課 高度化推進担当課長・熊田 雅之 ブルーイノベーション株式会社 取締役【講演概要】 調整中聴講申込みはこちら
上級セミナー「低高度経済シナリオにおけるドローンの騒音情報に基づく飛行計画(仮)」AS-3
※同時通訳【登壇者】・Xin Zhang Swire Professor of Aerospace Engineering and Chair Professor, Director of the Aerodynamics and Acoustics Facility Hong Kong University of Science and Technology【講演概要】調整中聴講申込みはこちら
基調講演「万博後を見据えた大阪府の取組みについて」IAKA-1
【登壇者】・林 雅彦 大阪府 商工労働部成長産業振興室産業創造課 参事【講演概要】大阪府では、全国に先駆けて「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立するとともに、大阪版ロードマップを策定し、空飛ぶクルマのビジネス化を進めてきました。最新鋭の機体が飛行や展示される大阪・関西万博を契機とした、大阪・関西における空飛ぶクルマのビジネス化の実現に向けた、これからの方向性や取組をご紹介します。聴講申込みはこちら
特別講演「AAM(次世代エアモビリティ)の高度自動化・自律化に向けて」IASS-4
【登壇者】・中村 裕子 一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)事務局次長・又吉 直樹 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)航空技術部門 航空利用拡大イノベーションハブ長・井上 靖志 日本工営株式会社 事業戦略本部 技術戦略室 チーフスペシャリスト・各務 博之 株式会社SClabAir 代表取締役【講演概要】AAM(次世代エアモビリティ)の要素に、電動化と垂直離着陸の他に自律化が挙げられることが多い。果たして、どのようなものの実現が国内で具体的に目指されているのか、またその実現に向けて必要なステップは何だろうか。AAMに関する国内官民協議会タスクフォースでの議論や海外標準規格団体での議論を紹介する。聴講申込みはこちら
特別講演「次世代エアモビリティのハイブリッドシステムを考える」IASS-5
【登壇者】・御法川 学 法政大学 大学院アーバンエアモビリティ研究所・田原 章裕 株式会社アスター 執行役員 営業企画部長・井原 慎一郎 株式会社IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 民間エンジン事業部 次世代プロジェクト部 主幹【講演概要】電動化が前提の次世代エアモビリティの性能に大きな制約を与える電池に代わって、ハイブリッドシステムは在来航空機とのギャップを埋める重要な技術である。一口にハイブリッドシステムと言ってもエアモビリティの場合はミッションプロファイルに応じた多種多様な構成が考えられる。本講演では、各種のエアモビリティに最適なハイブリッドシステムの可能性について探求する。聴講申込みはこちら
出展者セミナー「タイトル調整中」EP-6
【登壇者】・株式会社長大【講演概要】 調整中聴講申込みはこちら
上級セミナー「公共インフラのドローン点検最前線(下水道など)(仮)」AS-4
【登壇者】・熊田 貴之 ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長・閔 弘圭 株式会社Liberaware 代表取締役・田中 聡 株式会社フソウ デジタルソリューション本部 - 本部長【講演概要】調整中聴講申込みはこちら
出展者セミナー「国家資格は「ドローン新時代」を切り拓けるのか? ー 航空法と技能証明の最新動向 ー」EP-7
【登壇者】・佐々木 慎太郎 バウンダリ行政書士法人 代表【講演概要】 ドローンの国家資格取得者は、23,000人を超え(2025年1月時点)、今後も増加し続ける傾向にある。今年度は更新制度も導入されるなど、国内における無人航空機操縦者技能証明への期待が高まっている。あらためて国家資格について、そのメリットやドローン産業における役割を、資格取得者のリアルな現状や制度改革とともに追究していく。聴講申込みはこちら